一般会計事業番号 4404担当 国土交通省 総合政策局 参事官（グローバル戦略）開始 2014

グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援）

国土交通省（総合政策局 参事官（グローバル戦略））の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は株式会社オリエンタルコンサルタンツ。

事業の目的

本事業は、アフリカ地域など、日本のインフラ関連企業の進出が未だ十分とは言えない地域（未開拓地域）において、令和元年6月の大阪サミットにおいて採択された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に則り、トップセールスとも相まった官民インフラ会議の開催等、政府・民間一体となった取組により、ライフサイクルコスト、安全性、自然災害に対する強靱性、社会環境基準、ノウハウの移転等に配慮した日本の「質の高いインフラ」の理解・実感を促進し、日本のインフラ関連企業の未開拓地域への進出を支援することを目的とする。

事業の概要

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③インドにおける官民連携体制の強化、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

現状・課題

インフラシステムの海外展開については、令和元年６月のＧ20で採択された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に基づき、我が国の「質の高いインフラ投資」の国際スタンダード化を政府挙げて推進しているところであり、「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。）においては、「2030年に45兆円のインフラシステムの受注額を目指すこと」が目標として掲げられている。その一方、建設産業を中心としたインフラ関連企業においては､海外展開への布石が中長期的に重要な経営課題となっている中で、未だ競合国との比較においては、現地への進出が十分に進んでいるとは言えない状況にある。日本のインフラ関連企業が未開拓地域で実績を上げることは、上記の政府目標等の達成に資するとともに、日本の外交・安全保障戦略にとって極めて重要であることから、未開拓地域への海外見本市・国際会議・セミナー・視察等の施策を通じ、我が国企業の進出支援を推進していく必要がある。加えて、官民インフラ会議について、各国のインフラ担当官庁との連携を確認し、日本企業の現地進出を有効に後押しすべく、各国での現地開催を実施していくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
• 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
• 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
• 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4404）を加工。