一般会計事業番号 4405担当 国土交通省 建設業課 建設業適正取引推進指導室開始 1987

建設業許可処理システム等の整備の推進

国土交通省（建設業課 建設業適正取引推進指導室）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は関東地方整備局、近畿地方整備局。

事業の目的

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が同一の審査システムを活用する事により、厳正な審査を迅速に行うとともに、国土交通省ホームページにおいて事業者情報を提供して消費者取引の安全を図る。

事業の概要

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

現状・課題

令和7年3月末現在の建設業者数は483,700者、令和6年3月末現在の宅地建物取引業者数は130,583者等であり、今後も引き続き、各行政庁が保有している技術者等の情報を一体的に管理していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 建設部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.15
• 中央建設業審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.04.27

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
• 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
• 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
• 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第五十九条
• 宅地建物取引業法 第三条
• 建設業法 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4405）を加工。