建設業法等の実効性確保
国土交通省（建設業課 建設業適正取引推進指導室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人建設業適正取引推進機構、株式会社帝国データバンクビジネスサービス。
令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.81億円
支出先4者
事業の目的
建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化を推進するための調査等により、建設業法の実効性を確保し、魅力ある建設産業実現を目指す。
事業の概要
①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。
②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。
現状・課題
①建設資材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁の協議が十分になされていない現状に対して、価格転嫁の推進が課題となる。
②不法・危険な盛土の発生原因となる建設発生土や今後排出量の増大が見込まれる資材への対策が不十分な現状に対して、建設資材の再資源化の推進が課題となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0.80億円 | 1.3億円 | — |
当初予算。
支出先（上位4者）
令和6年度の支出実績。全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 8010405000165 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.41億円 |
| 株式会社帝国データバンクビジネスサービス | 2010001086143 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.25億円 |
| 一般財団法人先端建設技術センター | 1010005002873 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.12億円 |
| 株式会社明祥 | 5010601006745 | 随意契約（少額） 1者 | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
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施策：３２ 建設市場の整備を推進する
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 18724）を加工。