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トップ国土交通省建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討

一般会計事業番号 6205担当 国土交通省 技術調査課 施工企画室開始 2022

建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討

国土交通省（技術調査課 施工企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.69億円
支出先1者

事業の目的

国家資格のデジタル化へ向けた政府方針を踏まえ、建設機械施工管理技術検定（国家資格）における試験監理事務及び試験方法（筆記・実技）について、抜本的な手続き等の見直しを図ることで、試験監理業務の流れの最適化を図るとともに、各種開発・導入の進む情報通信進技術等を活用した効率的な仕組みを構築することで、受検者の利便性向上を図り行政サービスの向上を図るとともに、試験事務の合理化を図る。

事業の概要

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。

また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

現状・課題

当該技術検定の受検申込みは、オンライン化が導入されておらず、試験要項等の入手や受検申込みは郵送及び紙を主体とした事務手続きとなっており、受検者の利便性が低い。

また、受検資格の確認にあたっては、複数の申込書類を人力により確認しているため、その事務処理に膨大な時間と労力を要している。さらに他の技術検定と比較し、実技試験を行うという、当該検定特有の試験事務の取扱いがある。実技試験は、試験会場の手配や設営等が必要になるとともに、受検者１人に対して、２人の試験者が立ち合い、試技の内容を目視で確認しながら行うことから、試験者や試験監理事務所双方にとっての負担が大きくなっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
建設機械施工管理技術検定における実技試験の効率化検討業務日本建設機械施工協会・共同印刷共同提案体—随意契約（企画競争） 1者0.69億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6205）を加工。