地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業（国際観光旅客税財源）
国土交通省 観光庁（観光地域振興部 観光資源課 新コンテンツ開発推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省。
事業の目的
我が国の質の高い医療技術を生かした魅力的な滞在プランの造成、地域や医療機関での受入体制構築、プロモーションや海外販路拡大等に取り組むことを通じて、インバウンドの地方誘客を促進し、旅行消費額の向上を図る。
事業の概要
医療と観光を組み合わせた滞在プランの充実を通じた外国人受入れ推進に向けて取り組む意欲のある地域を募集・選定し、地域医療への影響も考慮に入れながら、地域にある医療と観光資源を組み合わせた日本での滞在プランの造成等、地域主体の自主的な取り組みを支援する実証事業や、日本滞在時に観光から医療まで一貫して通訳できる人材育成モデルの構築に向けた実証事業を実施。
現状・課題
日本には粒子線治療によるがん治療等の国際競争力の高い技術があるに関わらず、外国人患者の受入れが進んでいない。質の高い医療技術を生かした魅力的な新たな滞在プランの造成、地域や医療機関での受入体制構築が必要であるとともに、これまでに造成したプランについて、プロモーションや海外販路拡大等による恒常的な販売が必要。
また、医療通訳者の不足が見込まれるなか、観光から医療まで一貫して通訳できる観光人材の養成が必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 0.50億円 | 0円 | 1.5億円 | 1.0億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 6000012070001 | その他 | 1.3億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 観光立国推進基本法 第二十三条
- 国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について
- 新時代のインバウンド拡大アクションプラン
- 経済財政運営と改革の基本方針2025
- 観光立国推進基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4244）を加工。