一般会計事業番号 22024担当 デジタル庁 戦略・組織 会計担当開始 2025

外国人就労管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 会計担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

申請手続きのオンライン化、他システムとの情報連携、認定証の電子交付による国民・利用者の負担軽減（審査期間の短縮）を目指している。

事業の概要

保守・運用コストを抑え、申請から認定までの円滑な処理や、就労を開始した特定技能外国人及び育成就労外国人の適正な就労監理をはかるために新たなシステム構築を行う。

現状・課題

認定証の交付に対しての作業に係る人的コスト、郵送費用などのコストが問題とされ、　これらの問題が解消されないと、今後の更なる申請数の増加に対応しきれず、審査の大幅な遅延が発生し、国民に負担を強いる結果をなることが予想される。

予算の推移

当初予算。

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• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件
• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和6年度改定）
• 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和6年3月29日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（2025年6月13日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（2025年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22024）を加工。