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トップ厚生労働省外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

一般会計事業番号 2000担当 厚生労働省 医政局 看護課開始 2007

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

厚生労働省（医政局 看護課）の事業。令和7年度当初予算 0.63億円（前年度 0.63億円）、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は公益社団法人国際厚生事業団。

令和7年度 当初予算0.63億円
令和8年度 概算要求0.65億円
令和6年度 執行額0.63億円
支出先1者

事業の目的

経済連携協定等に基づく外国人看護師候補者として入国した者については、日本語研修及び看護導入研修を受講した後、受入れ施設で就労しながら日本の国家資格取得へ向けて研修を行っていくこととなる。このため、経済連携協定等の趣旨に則り、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保することで、外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受入れ実施のための環境を整備することを目的とする。

事業の概要

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。

①候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。

②受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。

③候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

現状・課題

本事業は、看護導入研修、巡回訪問等を実施しており、受入れ施設及び外国人看護師候補者の研修実施状況や労務管理状況を把握し、外国人看護師候補者が安価な労働力として使役されないように管理している。雇用状況や研修状況の確保ができていることで、外国人看護師候補者が安心して看護師国家試験に合格するための学習に精励できることと考える。現在、看護師国家試験の合格率は日本人を含めた全体の合格率が90％前後で推移しているのに対し、外国人看護師候補者における直近３年間の看護師国家試験の合格率は15.6%となっている。本事業を活用し、日本の看護師免許が取得できるよう継続的な支援が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.62億円0.63億円0.63億円0.63億円0.63億円0.65億円

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人国際厚生事業団1010405010138補助金等交付 1者0.63億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2000）を加工。