一般会計事業番号 3235担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2018要求 2.3倍

外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業）

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 4.6億円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所、株式会社ＪＴＢ。

事業の目的

平成31年４月に創設された「特定技能」での受入れを促進し、今後の外国人材の適正な受入れの確保を図るため、技能試験を実施するとともに、不正行為等の防止の啓発や現地での早期の人材確保等の環境整備を目的とする。

事業の概要

４分野における外国人材の確保、適正な受入れ及び育成体制の整備に向けて、

①「特定技能」の資格付与のための技能測定試験の作成・更新・実施等

②外国人材が働きやすい環境整備等のための優良事例の収集・周知や苦情・相談窓口の設置等の取組の支援

③外国人材の高度な技能及び技術の習得のための人材育成等の取組を支援する。

現状・課題

平成31年４月から運用が開始された特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下等を防ぐ観点から、分野別に向こう５年間の受入れ見込み数を設定し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度となっている。

現在対象となっている農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の４分野についても、人手不足に対応するため、外国人材を確保する必要がある。（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（平成30年12月25日閣議決定））

また、外国人材をめぐっては、失踪、賃金未払い等の不正行為、不法就労といった問題があり、これら問題の解決を通じた外国人の適正な受入れを確保することも必要である。

さらに、技能実習制度及び特定技能制度は外国人のキャリアアップや人権保護等の観点から見直されることとなっており、制度見直しに対する現場の不安払拭のため、外国人材の育成体制の整備が必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.1億円。

支出先（上位5者）

令和6年度の支出実績。全5者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業人材の確保に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2021.07.08
• 農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.23
• 農業の「働き方改革」検討会 農林水産省 · 最終開催 2018.03.20
• 女性の農業における活躍推進に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2020.12.24

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円
• 労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年６月６日閣議決定）
• 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び分野別運用方針（令和6年3月29日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3235）を加工。