一般会計事業番号 3464担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2021

農業支援サービス事業育成対策

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＴＯＷＩＮＧ、株式会社ＦｉｅｌｄＷｏｒｋｓ。

事業の目的

生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応し、農業者が営農活動の外部委託など様々な農業支援サービスを活用することで経営の継続や効率化を図ることができるよう、次世代型の農業支援サービスの定着を促進する。

事業の概要

新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する以下の取組を支援。

・ビジネス確立のためのニーズ調査やサービス提供の試行・改良

・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集

・サービスの提供に必要な専門人材の育成（研修費等）

・サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入　等

現状・課題

農業者の高齢化・減少が進む中、また、今後、基幹的農業従事者が大幅に減少することが想定される中、将来的に農業生産を維持・拡大していくためには、ドローン散布等の作業受託やロボット収穫機等の農業機械のシェアリングを通じたスマート農業技術の現場利用の拡大や、農業現場への人材供給などのサービスを提供する農業支援サービス事業体の育成が急務となっている。

そのような中、特に、スマート農業技術の導入に併せ産地の生産方式の変革を促すサービス、労働集約型作物へのサービス、加工・業務用野菜の低コスト生産に資するサービス等、個々の農業者だけでは解決が難しい各種政策課題への対応や、農業における労働生産性を飛躍的に向上させるには、その実現に向けて高い技術・能力を有した農業支援サービス事業体の育成を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円
• 労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・みどりの食料システム戦略（2021年５月12日策定）
• ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022年12月23日閣議決定）
• ・成長戦略フォローアップ（2021年６月18日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2024年6月21日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024（2024年６月21日閣議決定）
• ・農林水産業・地域の活力創造プラン（2022年６月21日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3464）を加工。