一般会計事業番号 7659担当 農林水産省 農産政策部 技術普及課開始 2023

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策

農林水産省（農産政策部 技術普及課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社農協観光、茨城県。

事業の目的

多様な経営体に対し専門的に経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業体への支援を行うことにより、生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応したサービス事業の全国展開の加速化を図る。

事業の概要

・新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援。

・サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入、サービスの広域展開に必要な取組や機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援。

・サービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援。

現状・課題

農業者の高齢化等による離農が急速に進行する中、将来にわたって国内の生産水準を維持していくためには、スマート農業技術の活用等により農業現場における生産性向上を支援する農業支援サービス事業体を活用していくことが重要であり、このような農業支援サービスが利用できる環境を早急に整備していくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ・みどりの食料システム戦略（2021年５月12日策定）
• ・デフレ完全脱却のための総合経済対策（2023年11月2日閣議決定）
• ・成長戦略フォローアップ（2021年６月18日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2024（2024年6月21日閣議決定）
• ・農林水産業・地域の活力創造プラン（2022年６月21日改訂）
• ・食料・農業・農村基本計画（2025年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7659）を加工。