一般会計事業番号 7043担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2022要求 3.4倍

新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業）

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 7.5億円）、令和8年度概算要求 22.3億円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所。

事業の目的

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。

事業の概要

新規就農者育成総合対策（令和７年度当初予算）

１．農業人材確保推進事業

農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。

２．農業教育高度化事業

農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催を支援するとともに、地域段階において、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向け、農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等に加え、現役農業者に対するリ・スキリングなど教育・研修モデルの創出を支援する。

３．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業

地域計画の策定により明らかになる受け手のいない農地に円滑に新規就農者を誘致するため、地域における誘致・支援体制の構築、誘致の実践、就農前後のトータルサポート活動、就農希望者が実践的な研修を行う研修農場の整備を支援する。

新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算）

１．農業への人材呼び込みへの支援

大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。

２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援

スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。

新規就農者確保緊急円滑化対策（令和7年度補正予算）

１．農業への人材呼び込みに向けた支援

大学農学部の学生等の農業関心層に対する職業としての農業の魅力発信の取組等の支援及び就農後の経営の成功要素等の調査を実施。

２．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の環境整備に対する支援

教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。

現状・課題

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64％に対し、農業が54％となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況である。​

食料の安定供給に向けて、持続可能な農業構造にしていくためには、農業者の世代間バランスの確保などを図るべく、農業への人材の呼び込みと定着を図る取組を一層推進する必要があるところ、①農業に関心がある就農潜在層の就農希望者への移行、②就農希望者の就農に向けた知識や技術の習得、③就農希望者の就農、④新規就農者の就農後のデジタル・グリーン等の様々な経営課題への対応など、各段階を円滑に進めることが課題になっている。​

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.1億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 58 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業の「働き方改革」検討会 農林水産省 · 最終開催 2018.03.20
• 農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.23
• 農業人材の確保に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2021.07.08
• 女性の農業における活躍推進に向けた検討会 農林水産省 · 最終開催 2020.12.24

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円
• 労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 農業改良助長法
• 食料・農業・農村基本法
• デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）
• デジタル田園都市国家構想総合戦略 （2023 改訂版）（令和5年12月26日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
• 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日決定、令和4年6月21日改訂、農林水産業・地域の活力創造本部決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7043）を加工。