一般会計事業番号 3230担当 農林水産省 経営政策課 担い手総合対策室開始 2015

担い手確保・経営強化支援事業

農林水産省（経営政策課 担い手総合対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道、その他。

事業の目的

燃油・肥料価格の高騰、農業者の減少・高齢化の進展により農業経営上のリスクが顕在化しつつある中、地域農業の担い手が創意工夫の基、経営の発展に取り組めるよう万全の対策を講じ、力強く持続可能な生産構造を実現することが必要である。

このため、担い手の育成・確保の取組と地域において目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿を明確化する地域計画を策定し、その実現に向けた取組を推進する地域において、地域の担い手が経営発展に向けて行う農業用機械・施設の導入の取組を支援し、農業の構造改革の一層の加速化を図る。

事業の概要

地域計画が策定された地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。

また、スマート農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定し、重点的に取組を⽀援する。

現状・課題

農林水産省「農林業センサス（概数値）」によると、基幹的農業従事者数は減少傾向が続いており、令和７年は令和２年と比べ25.1%減少し102.1万人となり、65歳以上の階層は全体の69.5%（71.0万人）を占め、49歳以下の若年層の割合は12.6%（12.9万人）となっている。

一方、１経営体当たりの経営耕地面積（3.7ha）や法人経営体（3.3万経営体）は、令和２年（１経営体当たりの経営耕地面積：3.1ha、法人経営体：3.1万経営体）と比べ増加しており、農業経営体の減少が続く中、規模拡大や法人化の進展が継続している。

しかし、近年の燃油・肥料価格の高騰やＴＰＰ等による影響から農業経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給を果たすためには、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成し、より一層、経営規模の拡大を図る対策が必要。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 経営継承・発展等支援事業 0.55億円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円
• 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策 0円

根拠法令・関係する計画

• 総合的なTPP等関連政策大綱（令和２年12月８日TPP等総合対策本部決定）
• 食料安全保障強化政策大綱（改訂版）（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3230）を加工。