Fiscast
トップ農林水産省新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）

一般会計事業番号 3476担当 農林水産省 経営局 就農・女性課開始 2022

新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）

農林水産省（経営局 就農・女性課）の事業。令和7年度当初予算 131億円（前年度 114億円）、令和8年度概算要求 194億円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所。

令和7年度 当初予算131億円
令和8年度 概算要求194億円
令和6年度 執行額130億円
支出先83者

事業の目的

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。

事業の概要

１．経営発展支援事業

就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。

２．就農準備資金・経営開始資金

就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。

３．雇用就農資金等

①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。

４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】

初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。

就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。

５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】

①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。

②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。

６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】

①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。

②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。

７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】

雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

現状・課題

農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64％に対し、農業が54％となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況である。

持続可能な力強い農業を実現していくためには、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要であることから、農業への人材の呼び込みと定着を図るための取組を一層推進する必要があるが、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円72.0億円94.9億円114億円131億円194億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 54.9億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全83者。このほか再委託・再交付の先が 120 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人全国農業会議所3010005025170補助金等交付0.07億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3476）を加工。