一般会計事業番号 3226担当 農林水産省 経営局 経営政策課開始 2012

経営継承・発展等支援事業

農林水産省（経営局 経営政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国農業会議所、その他。

事業の目的

本事業者は、今後農業者の減少が見込まれる中、国と市町村が一体となって、地域計画に位置付けられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が行う経営発展の取組を支援することにより、将来にわたって地域の農業を担う経営体を確保することを目的とする。

事業の概要

本事業は、地域計画に位置付けられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づき行う取組を市町村と一体となって支援する事業である。

現状・課題

・基幹的農業従事者の現状をみると、総数は111万人、平均年齢は69.2歳（2024年）で、70歳以上の層が全体の60.9％を占めている（2024年農業構造動態調査）。一方で、５年以内の後継者の確保状況について、71.1％の経営体が確保していない（2020年農林業センサス調査）。また、認定農業者のいる農業経営体の経営主である60歳代の農業者を対象にした調査によれば、経営継承を進める上での課題として、後継者の育成（経営管理面）（43.7%）、経営継承計画の策定（42.2%）、後継者の育成（技術面）（41.2％）などがあげられている（2021年農業経営の継承に関する意識・意向調査結果）。

・このため、地域の生産基盤を維持していくためには、後継者への円滑な経営継承･経営発展を支援し、将来にわたって地域の農業を担う経営体を確保していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全22者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑥ 担い手の育成・確保等と農業経営の安定化

• 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金 168億円
• 新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金） 131億円
• 新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業） 6.5億円
• 外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業） 2.0億円
• 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務 0.65億円
• 女性が変える未来の農業推進事業（令和７年度補正：雇用就農緊急対策のうち女性の就農環境改善・活躍推進事業） 0.60億円
• 担い手確保・経営強化支援事業 0円
• 農業支援サービス事業育成対策 0円
• 農業労働力確保支援事業 0円
• 労働力確保体制強化事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業） 0円

根拠法令・関係する計画

• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3226）を加工。