高度外国人材子弟の教育環境の整備
文部科学省(大臣官房 国際課)の事業。令和7年度当初予算 0.71億円(前年度 0.71億円)、令和8年度概算要求 0.71億円。主な支出先は国立大学法人熊本大学。
令和7年度 当初予算0.71億円
令和8年度 概算要求0.71億円
令和6年度 執行額0.39億円
支出先3者
事業の目的
全国の自治体や学校等へ横展開することを目指し、高度外国人材にとっての魅力的な教育環境となるモデル創出を行う。
事業の概要
高度外国人材にとって魅力的な教育環境整備を行っている自治体や学校、インターナショナルスクール等により、横展開が可能なモデルを創出する。
現状・課題
高度外国人材の呼び込みは、イノベーション創出や地域経済の活性化等の観点から我が国において大きな政策課題となっている。他方、それらの外国人材が日本での勤務を行う際に、その子弟に魅力的な教育環境が整備されていることを求める傾向にあることが明らかになってきている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.71億円 | 0.71億円 | 0.71億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人熊本大学 | 2330005002106 | 随意契約(企画競争) | 0.21億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:13 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策:13ー1 国際交流の推進
- 国費外国人留学生制度 176億円
- 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
- 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
- 日本台湾交流協会 6.5億円
- 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
- 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
- アジア高校生架け橋プロジェクト+ 2.3億円
- 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
- 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
- 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円
根拠法令・関係する計画
- ・対日直接投資促進戦略(令和3年6月 対日直接投資推進会議決定)
- ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版(令和6年6月 閣議決定)
- ・未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ(第二次提言)(令和5年4月 教育未来創造会議)
- ・海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン(令和5年4月 対日直接投資推進会議決定)
- ・経済財政運営と改革の基本方針2023(令和5年6月 閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6804)を加工。