一般会計事業番号 5751担当 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課開始 2023

アジア高校生架け橋プロジェクト＋

文部科学省（総合教育政策局 国際教育課）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は公益財団法人ＡＦＳ日本協会。

事業の目的

日本や外国の言語や文化を理解し、日本への愛着や誇りを持ちつつ、グローバルな視野で活躍するための資質・能力の育成が求められている。このため、平成30年度から令和4年度に実施してきたアジア高校生架け橋プロジェクトの成果を生かし、アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘し、留学生と日本人高校生が共同生活を行い、国際理解を深める機会を創出するとともに、本プロジェクトにおいて招聘した留学生と日本人高校生が交流する「国際交流キャンプ」を開催し、国際的に活躍できる人材育成を推進する。

事業の概要

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した留学生と日本人高校生が参加する「国際交流キャンプ」を実施し、より効果的に国際交流体験を推進する。

これにより、日本の高校生の留学意欲や異文化理解が促進されるとともに、当該事業の国際交流を通して、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

現状・課題

令和6年度事業においては、100名の招聘を実施した。

来日した留学生へのアンケート調査結果は

・日本の高校生との交流について、「非常に満足」、「やや満足」と回答した者が88.4%

・学生や社会人として日本に戻ってきたいと回答した者が、77.9%

となっている。

また、国際交流キャンプでは、留学生と日本人高校生が寝食を共にしながら共通のテーマについて協議を行った。

引き続き、本事業の実施を通じて留学生との交流機会を促進し、留学機運の醸成を図っていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 国費外国人留学生制度 176億円
• 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円
• 留学生就職促進プログラム 0.81億円

根拠法令・関係する計画

• 「第4期教育振興基本計画」令和5年6月16日閣議決定
• 教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（第二次提言）令和5年4月27日

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5751）を加工。