一般会計事業番号 1858担当 文部科学省 参事官 留学生交流室開始 2017

留学生就職促進プログラム

文部科学省（参事官 留学生交流室）の事業。令和7年度当初予算 0.81億円（前年度 0.95億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は学校法人東洋大学、国立大学法人愛媛大学。

事業の目的

日本経済全体の活性化のため、幅広い産業分野において高度外国人材の獲得・定着が求められており、高度外国人材の受入れ促進は政府方針の柱の一つとなっている。なお、「対日直接投資促進戦略」及び「成長戦略フォローアップ」においては、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す」とされており、本事業は、この目標達成に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、国内・日系企業の就職に重要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を普及させることにより、外国人留学生の我が国での定着の促進を図るもの。

事業の概要

大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」、「キャリア教育（日本企業論等)」、「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援する。

（教育プログラムの開発実施）

・ビジネス日本語・・・ビジネス現場で必要とされる日本語の運用能力に関する講義の開発実施。

・キャリア教育・・・主として企業人による、日本企業での働き方・キャリアパスの講習、日本企業で働くことの意義に関する講義の開発実施。

・インターンシップ・・・主として中長期（合計１か月程度）となるようなインターンシップ・プログラムの開発実施。

現状・課題

日本国内での就職を希望する外国人留学生は、単一回答の調査で43.8%、複数回答可の調査で54.9％を占めているが、国内の高等教育機関を卒業・修了した留学生のうち、実際に国内に就職した者の割合は、約30%に留まっている。留学生が日本国内で就職するにあたっての課題として、留学生と企業の間のミスマッチの存在が挙げられ、留学生側の視点からのハードルとしては、下記の２点が考えられる。

・ 一定水準以上の日本語能力（特にビジネス日本語能力）

・ 日本企業における働き方や採用・労働慣行（長期雇用・年功制等のキャリア観や労働観等）に関する理解　の必要性

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 国費外国人留学生制度 176億円
• 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円

根拠法令・関係する計画

• 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定）
• 「対日直接投資促進戦略」（令和3年6月2日対日直接投資推進会議決定）
• 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI>」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）
• 「第3期教育振興基本計画」（平成30年6月15日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2016」（平成28年6月2日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1858）を加工。