一般会計事業番号 1847担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 1979

国際バカロレア事業への拠出

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は国際バカロレア機構。

事業の目的

平成 30 年度以降順次実施されている学習指導要領等では、予測困難な時代においても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動する「生きる力」を育むことが目標とされており、また、「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）においても、グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成が、今後の教育政策の基本方針の１つとなっている。国際バカロレア（IB）は、課題論文、批判的思考の探究等の特色的なカリキュラム、双方向・協働型授業により、グローバル化に対応した素養・能力を育成する教育プログラムであり、我が国におけるグローバル人材の育成に貢献するため、IBを実施する認定校やIBを履修する生徒等の増加を図る。

事業の概要

IBの普及に係る取組を関係者間で検討し、1条校等でのIB導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、1条校等におけるIB導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、DLDPの開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

現状・課題

IBのプログラムのうち、高校段階のプログラムである「ディプロマ・プログラム（DP）」は原則として英語、フランス語、スペイン語で実施する必要があるが、IB機構との連携により一部科目を日本語で実施可能な「デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（DLDP）」を開発・運用している。また、IBに関する国内関係者を糾合した文部科学省IB教育推進コンソーシアムを設立し、国内でのIB教育の普及を促進している。これまで、2022年度末までにIB認定校等を200校以上にするという目標を掲げて推進を行ってきたところ、2023年3月に認定校等が207校となり、目標は達成したが、国内でのIBの認知度を一層高めるため、IB認定校の教育実践事例の発信等、更なる普及啓発活動を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 国費外国人留学生制度 176億円
• 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 留学生就職促進プログラム 0.81億円

根拠法令・関係する計画

• 国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議とりまとめ（令和5年3月28日）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日閣議決定）
• 未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）（令和5年4月27日教育未来創造会議）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1847）を加工。