一般会計事業番号 1594担当 文部科学省 高等教育局 学生支援課開始 2004

独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費

文部科学省（高等教育局 学生支援課）の事業。令和7年度当初予算 165億円（前年度 166億円）、令和8年度概算要求 198億円。主な支出先は独立行政法人日本学生支援機構。

事業の目的

教育の機会均等に寄与するために学資の貸与及び支給その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

現状・課題

①学生等への経済的支援については、高等教育の修学支援新制度の導入や企業による代理返還制度の創設等により近年大幅に拡充・高度化しており、引き続き、支援を必要とする者に対して確実な支援を行うとともに、各制度が確実に利用されるよう、的確な情報提供を行う必要がある。

②グローバル化が進展する中、留学生交流を一層推進し、外国人留学生の受入れ・日本人留学生の派遣を進める必要がある。

③大学等に在籍する障害のある学生数は年々増加するなど、学生の修学環境をめぐる諸課題が増す状況の中、キャリア教育・就職支援や障害のある学生等への支援等について、好事例の共有等による、大学等の取組への支援が重要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 44 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 国費外国人留学生制度 176億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円
• 留学生就職促進プログラム 0.81億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人日本学生支援機構法
• 「留学生30万人計画」骨子（平成20年7月29日文部科学省ほか関係省庁）
• 「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1594）を加工。