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トップ文部科学省外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業

一般会計事業番号 1853担当 文部科学省 参事官 留学生交流室開始 1979

外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業

文部科学省（参事官 留学生交流室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先はＵＭＡＰ。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額1.1億円
支出先1者

事業の目的

中国政府との教育交流計画及びマレーシア政府の東方政策に基づく我が国への留学生派遣に関し、現地で行う予備教育のための教員派遣や選考試験実施等に対する協力の実施を目的とする。

併せて、アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生等の交流促進を目的とし、単位互換を普及するための単位互換方式の開発・活用などを行い、アジア太平洋地域の留学生交流の国際的な取り組みを支援する。

事業の概要

① 中国赴日本国留学生

日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。

② マレーシア政府派遣留学生

マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。

③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）

UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

現状・課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）においては、「Ⅱ１．（２）②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少」の箇所で、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている、という問題意識が示されている。また、その他の計画等においても、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが目標とされており、大学等における優秀な外国人留学生の受入れにより日本人学生との国際共修を推進する必要がある。

（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）

令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）

令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比48,128人(20.8％)増）

令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.1億円1.1億円1.1億円1.0億円1.0億円1.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
ＵＭＡＰ—その他0.02億円

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1853）を加工。