一般会計事業番号 1852担当 文部科学省 参事官 留学生交流室開始 1954

国費外国人留学生制度

文部科学省（参事官 留学生交流室）の事業。令和7年度当初予算 176億円（前年度 182億円）、令和8年度概算要求 176億円。主な支出先は独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構。

事業の目的

海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

現状・課題

日本と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的として、１９５４（昭和２９）年度に創設された制度。

具体的には我が国の大学等への留学を希望する外国人（日本政府と国交のある国の国籍を有する者）を募集・選考し、採用された者に対して奨学金等を支給。

課題として、日本の国費外国人留学生制度に対する世界各国からの魅力を向上させること、国際的に人材獲得競争が高まる中において優秀な人材を確保すること、社会の急激な変化を見据えた重点分野の設定や戦略的な受入地域の設定について常時見直す必要があることがあげられる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -2.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

• 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 165億円
• 大学等の海外留学支援制度 95.6億円
• 日本台湾交流協会 6.5億円
• 日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業 5.2億円
• 新時代の教育のための国際協働 3.9億円
• アジア高校生架け橋プロジェクト＋ 2.3億円
• 初等中等教育段階からの国際交流促進事業 1.5億円
• 外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業 1.0億円
• 国際バカロレア事業への拠出 1.0億円
• 留学生就職促進プログラム 0.81億円

根拠法令・関係する計画

• 「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」(平成25年6月14日閣議決定)
• 「留学生３０万人計画」骨子（平成20年7月29日策定）
• 「第4期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）
• 教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」（令和5年4月27日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1852）を加工。