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一般会計事業番号 1854担当 文部科学省 参事官 留学生交流室開始 1972

日本台湾交流協会

文部科学省（参事官 留学生交流室）の事業。令和7年度当初予算 6.5億円（前年度 6.5億円）、令和8年度概算要求 6.5億円。主な支出先は公益財団法人日本台湾交流協会。

令和7年度 当初予算6.5億円
令和8年度 概算要求6.5億円
令和6年度 執行額5.8億円
支出先2者

事業の目的

1972年の日中国交正常化に伴い、我が国は台湾と断交したが、外交を除く従来の関係を維持するための民間レベルの交流団体として、財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。この日本台湾交流協会を通じた、台湾からの留学生に対する奨学援助を支援することによって、日台間留学生交流の一層の拡充を図り、相互の教育・研究水準の向上に資するとともに、相互理解と友好親善を増進することを目的とする。

事業の概要

日本の大学で研究指導を受けている又は受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

現状・課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）においては、「Ⅱ１．（２）②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少」の箇所で、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている、という問題意識が示されている。また、その他の計画等においても、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが目標とされており、大学等における優秀な外国人留学生の受入れにより日本人学生との国際共修を推進する必要がある。

（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」

令和2年5月1日現在の留学生数：279,597人（前年比 32,617人(10.4%)減）

令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）

令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）

令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比48,128人(20.8％)増）

令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.5億円6.5億円6.5億円6.5億円6.5億円6.5億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本台湾交流協会8010405010370補助金等交付5.8億円

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政策：１３ 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
施策：１３ー１ 国際交流の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1854）を加工。