日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業
文部科学省（参事官 留学生交流室）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 5.2億円。主な支出先は国立大学法人岡山大学、国立大学法人東京大学。
事業の目的
諸外国が外国人の受入れを戦略的に実施する中、我が国においても多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の誘致機能を強化し、我が国へ留学する外国人留学生の増加を図る。
事業の概要
ASEANやインド等の重点地域を中心とした海外拠点機能として、在外公館や企業等との連携のもと、外国人学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図る。
現状・課題
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入れ数の改善が喫緊の課題となっている。こうした状況を受け、2023年4月にまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI>」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）では、2033年までに「外国人留学生の受入れ数40万人」という目標が掲げられた。
日本においても優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れるため、世界の各地域における学生をめぐる諸情報の収集・分析やリクルーティング活動を強化しつつ、日本留学への認知度向上のための取組強化を行うなど、関係機関とも連携して留学生の受入れを一体的に促進する現地機能を強化することが求められている。
（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」
令和2年5月1日現在の留学生数：279,597人（前年比 32,617人(10.4%)減)
令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）
令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）
令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比 48,128人(20.8％)増）
令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比 57,434人(20.6%)増）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.5億円 | 4.5億円 | 4.0億円 | 4.8億円 | 5.2億円 | 5.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人岡山大学 | 2260005002575 | 随意契約（企画競争） 3者 | 1.5億円 |
| 国立大学法人東京大学 | 5010005007398 | 随意契約（企画競争） 1者 | 1.5億円 |
| 国立大学法人筑波大学 | 5050005005266 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.83億円 |
| 国立大学法人九州大学 | 3290005003743 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.41億円 |
| 国立大学法人秋田大学 | 2410005001280 | 随意契約（公募） 1者 | 0.28億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1855）を加工。