新時代の教育のための国際協働
文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 3.9億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は日米教育委員会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター。
事業の目的
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるＧ７・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。
事業の概要
（１）新時代の教育のための国際協働プログラム
Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。
①教職員交流
諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。
②国際機関との連携
経済協力開発機構（OECD）に拠出金を拠出し、新たな時代の児童生徒及び教員に求められる資質能力等の検討事業（Education2030/2040事業）やOECDが実施する各種調査分析事業等に参画する。
（２）日米教育交流の推進
「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。
現状・課題
世界各国は、コロナ禍からの回復と同時に、デジタル化や脱カーボン、産業構造の変化への対応など共通の教育課題に直面しており、G7・G20 教育大臣会合や国際連合等においても、これらの教育課題に関する議論がなされている。このことを踏まえ、各国や国際機関と連携協力し、これらの教育課題に対応する取組に関する知見を共有するとともに、国際的な動向に対応した人材の育成及び教育の質向上を図る。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.6億円 | 4.5億円 | 4.3億円 | 3.8億円 | 3.9億円 | 4.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日米教育委員会 | 9700150003070 | その他 | 3.0億円 |
| 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター | 1011105005122 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.71億円 |
| 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） | — | その他 | 0.14億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1848）を加工。