一般会計事業番号 5935担当 経済産業省 製造産業局 製造産業戦略企画室開始 2019

製造業における外国人材受入れ支援事業

経済産業省（製造産業局 製造産業戦略企画室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 3.1億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社。

事業の目的

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる特定技能の在留資格に係る制度が、2019年4月から実施されている。

本事業は、特定技能制度のもと、工業製品製造業分野において、技能水準の確保に係る事業等を実施し、我が国の事業者による外国人材の適正な受入れを支援し、特定技能制度の運営を確立することで、製造業の人手不足への対応及び生産性向上を目的とする。

事業の概要

工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、（１）製造分野特定技能評価試験の問題の作成、（２）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施等を行う。

現状・課題

製造業における特定技能外国人の受入れ人数は、令和5年6月末時点で35,641人、同年12月末時点で40,070人と、順調に増加しているものの、製造業分野に係る職種における有効求人倍率（令和4年度）は、例えば、鋳物製造工 6.83 倍、金属熱処理工 6.03 倍、鍛造工 5.89 倍、計量計測機器組立工 7.33 倍、プラスチック製品製造工 5.21 倍、鉄工、製缶工 5.72 倍となっており、依然として人手不足感が強い状態が続いている。こうした中、特定技能制度を活用した外国人材の適正な受入れの重要性が高まっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

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政策：４ 情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展
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根拠法令・関係する計画

• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂）
• 工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和６年３月２９日一部変更）
• 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（令和６年３月２９日一部変更）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5935）を加工。