一般会計事業番号 2566担当 厚生労働省 外国人雇用対策課 経済連携協定受入対策室開始 2007

外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費

厚生労働省（外国人雇用対策課 経済連携協定受入対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.72億円（前年度 0.72億円）、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先は公益社団法人国際厚生事業団。

事業の目的

二国間の経済連携協定（EPA）等に基づき公的な枠組みで特例的に受入れを行う上で、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保するため、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者・介護福祉士候補者が単に安価な労働力として利用されることのないようにするとともに、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者、介護福祉士候補者、看護師及び介護福祉士（以下「EPA候補者等」という。）の適切な雇用管理を確保すること及びそれらを達成するための体制整備を進めることを目的とする。また、さらに大きな目的として、両国の経済活動の連携の強化の観点から、EPA候補者等の円滑かつ適正な受入れを、他事業の効果も踏まえながら推進していくことを目的とする。

事業の概要

EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。

○参考

・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費

・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費

現状・課題

公益社団法人国際厚生事業団による巡回訪問における賃金台帳等確認の結果として、昨年度に引き続き、全てのEPA候補者等受入れ施設において、労務管理に係る状況として「日本人と同等の報酬が支払われていること」、「社会保険の加入手続きが済んでいること」等が確認できている（「令和６年度介護福祉士候補者受入れ施設巡回訪問結果実施結果報告書」等による。）。引き続き、EPA候補者等の適切な雇用管理に努める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

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• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針
• 「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について
• 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について
• 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等について
• 外国人看護師・介護福祉士等受入支援事業委託費交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2566）を加工。