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トップ厚生労働省独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

特別会計事業番号 2574担当 厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課開始 2003

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 158億円（前年度 153億円）、令和8年度概算要求 165億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

令和7年度 当初予算158億円
令和8年度 概算要求165億円
令和6年度 執行額153億円
支出先23者

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度）

本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。

・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給

・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助

・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター）

※　地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

現状・課題

・人口減少・少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少が課題となる中、高年齢者が年齢に関わりなく個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備が必要であり、70 歳までの就業機会の確保に取り組む事業主に対する支援を充実させる。

・障害の有無に関わりなく、本人の希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現が求められる中、個別性の高い支援を必要とする障害者に対しては、個別の職業リハビリテーション計画に基づく専門的支援を着実に実施するとともに、事業主に対するオーダーメイド型の支援を強化する。また、障害者の就労支援ニーズに対応するため、雇用・福祉の両分野に横断的な基礎的知識等を身に付けた地域における就労支援人材の育成を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
137億円129億円146億円153億円158億円165億円

当初予算。うち特別会計 158億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構8040005016947運営費交付金交付153億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2574）を加工。