特別会計事業番号 2596担当 厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課開始 2013

生涯現役支援窓口事業

厚生労働省（職業安定局 高齢者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 29.1億円（前年度 28.4億円）、令和8年度概算要求 31.7億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。

事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。

【主な支援内容】

・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助

・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化）

・シルバー人材センターと連携した軽易な就業等に関する情報の提供

・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

高年齢者は一旦離職すると、その他の年齢層に比べ再就職は難しく、失業が長期化し、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥るおそれがある。

また、高齢期における就業ニーズは多種多様であり、年金等の受給状況等も考慮しながら就労支援を行う必要がある。

このため、一般的な職業相談や職業紹介のみならず、専門的チーム援助等により、高年齢者一人一人の状況に応じた丁寧な支援を行うことが課題となる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 29.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2015.02.09
• 労働条件分科会有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.02.25

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 高年齢者等職業安定対策基本方針（令和２年厚生労働省告示第350号）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2596）を加工。