特定求職者雇用開発助成金
厚生労働省（職業安定局 雇用開発企画課）の事業。令和7年度当初予算 605億円（前年度 612億円）、令和8年度概算要求 480億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。
事業の目的
就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額の助成を行うものであり、就職が特に困難な者の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的とする。
事業の概要
高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。
（１）特定就職困難者コース
【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円
【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円
【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円
＜事業概要URL＞下記参照
（２）就職氷河期世代安定雇用実現コース
中小企業60万円・中小企業以外50万円
＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html
※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。
（３）中高年層安定雇用支援コース
中小企業60万円・中小企業以外50万円
＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html
（４）成長分野等人材確保・育成コース
上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する
①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主
②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主
＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
現状・課題
就職困難者を雇用するにあたって、事業主は賃金面の負担感や、きちんと仕事をしてもらえるかという不安感を抱えており、結果的に就職困難者の雇入れをためらってしまう、または雇い入れた場合も短期間で雇用が終了してしまう等、就職困難者の雇用の不安定化につながっていると考えられる。
このため、就職困難者を雇い入れるにあたって、このような事業主の負担感や不安感を払拭し、事業主が就職困難者の雇入れに前向きになるよう促す必要があると考えられることから、本助成金の積極的な活用によって、就職困難者の雇入れ決定に係る事業主への動機づけを行うことで、就職困難者の雇用機会を増大を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 453億円 | 624億円 | 626億円 | 612億円 | 605億円 | 480億円 |
当初予算。うち特別会計 605億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他労働局に対する示達 | — | その他 | 241億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 60.2億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 36.1億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 22.0億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 21.5億円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | — | その他 | 18.5億円 |
| 北海道労働局に対する示達 | — | その他 | 17.0億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 15.0億円 |
| 静岡労働局に対する示達 | — | その他 | 14.0億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 13.6億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会港湾労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.13
- 職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.06
同じ施策の事業
政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること
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- 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
- フリーター等支援事業 24.4億円
- 65歳超雇用推進助成金 22.5億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十二条
- 雇用保険法施行規則第109条及び第110条 第百九条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2568）を加工。