一般会計＋特別会計事業番号 2585担当 厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課開始 2002

外国人雇用サービスセンター等運営費

厚生労働省（職業安定局 外国人雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 26.7億円（前年度 26.7億円）、令和8年度概算要求 27.4億円。主な支出先はその他労働局に対する示達（３０局）、愛知労働局に対する示達。

事業の目的

日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人、日本国内に居住する定住外国人等、就労を希望する外国人について職業相談等を通じて日本での就職を実現させる。また、日本において在留資格の範囲内で適法に就労する外国人労働者への再就職支援等が適切に行われることで、外国人労働者の安定した雇用の維持・確保を図ることを目的とする。

事業の概要

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。

②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

現状・課題

従来の定住外国人等への支援に加えて、外国人技能実習制度からの移行等による特定技能外国人や、新型コロナウイルス感染症による入国制限の緩和・撤廃に伴い、日本での就職を希望する外国人留学生や専門的・技術的分野の外国人の確実な増加が見込まれることから、外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、在留資格の特性等に応じた就職支援の実施が求められている。その実施に向けて外国人雇用サービスセンター等での専門相談員や通訳員による多言語サービスを活用した専門的かつきめ細やかな就職支援等の体制を一層強化していく必要がある。また、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上及び就労・定着を目的とした外国人就労・定着支援事業について、委託先事業者と公共職業安定所等の連携を強化し、受講修了者の円滑な就職、定着支援の更なる徹底を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 22.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.15

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第4条第1項柱書及び第13号、第4条第3項、第8条、第9条、第28条、第33条、第37条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「規制改革実施計画」（令和６年６月２１日閣議決定）、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂）」（令和６年６月２１日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2585）を加工。