特別会計事業番号 2571担当 厚生労働省 障害者雇用対策課 地域就労支援室開始 2002

障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援

厚生労働省（障害者雇用対策課 地域就労支援室）の事業。令和7年度当初予算 85.0億円（前年度 84.6億円）、令和8年度概算要求 88.8億円。主な支出先はその他の都道府県労働局に対する示達、大阪労働局に対する示達。

事業の目的

本事業は、障害者の職業生活における自立を図るため、地域における、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、就職を希望する障害者（以下「支援対象者」という。）を対象とした就業（就職及び職場定着等）及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を一体的に行うことにより、支援対象者が抱える就業上の課題を解消し、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的としている。

事業の概要

本事業は、就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対して、障害者就業・生活支援センター窓口における相談や職場・家庭訪問等による指導・相談を実施する事業である。

【就業支援の例】

○就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）

○求職活動支援

○職場定着に向けた支援

○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等

現状・課題

障害者雇用促進法では、常時雇用する従業員の一定割合を「法定雇用率」として、障害者を雇うことを事業主に対し義務付けており、令和７年４月の除外率の引下げや、令和８年７月からの障害者雇用率の引き上げ（2.5％→2.7％）が予定されている。今後、法定雇用率未達成企業が増加することや、新たに雇用義務の対象となる企業もあり、障害者雇用ゼロ企業等の障害者雇用のノウハウの不足している企業も増加すると考えられる。

このように地域における障害者雇用が進展する中で、障害者の職場定着率については、就職後に支援機関を利用した場合、利用していない場合と比べ、就職後１年経過時点において約20%も高い結果となっており、支援機関によるきめ細かな支援が職場定着に有効と考えられているところ。（出典：JEED作成 障害者の就業状況等に関する調査研究）

したがって、障害者就業・生活支援センターの機能を強化し、地域の関係機関との連携を図りながら、障害者に対する就業面及び生活面における一体的な支援、事業主に対する就職後の雇用管理に関する助言等の定着支援をより一層促進することが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 85.0億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 障害者雇用分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 障害者の雇用の促進等に関する法律　第27条～第33条
• 雇用保険法 第六十二条
• 障害者基本計画（第５次）（令和５年３月策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2571）を加工。