フリーター等支援事業
厚生労働省(人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)の事業。令和7年度当初予算 24.4億円(前年度 24.4億円)、令和8年度概算要求 25.5億円。主な支出先はその他都道府県労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。
事業の目的
不安定な就労を繰り返すフリーター等のうち正社員での就職を希望する者に対し、個別的な就職支援等を通じて正社員就職の実現を図る。
事業の概要
全国21か所のわかものハローワーク及び全国201か所のわかもの支援コーナー等を中心に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対し、正社員就職の実現に向けた個別支援計画を作成し、セミナーやグループワーク等の各種支援、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供等を行うことにより、フリーター等の正社員就職を実現する。
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
フリーターは減少傾向にあるものの、依然として約136万人(令和6年)存在している。若者のキャリア形成の初期段階で、不安定就労の期間が長く続いた場合、その後の正社員就職が困難となる傾向があることから、より早い段階で正社員就職に向けた支援を行い、人的資本の質の向上を図ることが必要である。このため、一般の窓口であるハローワークに加え、フリーター等の就職支援を行う専門の窓口であるわかものハローワーク等を設け、フリーター等に対し、きめ細かな就職支援を実施する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 29.6億円 | 25.1億円 | 24.5億円 | 24.4億円 | 24.4億円 | 25.5億円 |
当初予算。うち特別会計 24.4億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県労働局に対する示達 | — | その他 | 10.4億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 4.5億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 2.0億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 1.2億円 |
| 北海道労働局に対する示達 | — | その他 | 0.86億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.81億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 0.78億円 |
| 千葉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.78億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.74億円 |
| 京都労働局に対する示達 | — | その他 | 0.66億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2592)を加工。