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特別会計事業番号 2592担当 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室開始 2012

フリーター等支援事業

厚生労働省(人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)の事業。令和7年度当初予算 24.4億円(前年度 24.4億円)、令和8年度概算要求 25.5億円。主な支出先はその他都道府県労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

令和7年度 当初予算24.4億円
令和8年度 概算要求25.5億円
令和6年度 執行額23.3億円
支出先11者

事業の目的

不安定な就労を繰り返すフリーター等のうち正社員での就職を希望する者に対し、個別的な就職支援等を通じて正社員就職の実現を図る。

事業の概要

全国21か所のわかものハローワーク及び全国201か所のわかもの支援コーナー等を中心に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーター等に対し、正社員就職の実現に向けた個別支援計画を作成し、セミナーやグループワーク等の各種支援、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施するとともに、職業訓練に関する情報提供等を行うことにより、フリーター等の正社員就職を実現する。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

フリーターは減少傾向にあるものの、依然として約136万人(令和6年)存在している。若者のキャリア形成の初期段階で、不安定就労の期間が長く続いた場合、その後の正社員就職が困難となる傾向があることから、より早い段階で正社員就職に向けた支援を行い、人的資本の質の向上を図ることが必要である。このため、一般の窓口であるハローワークに加え、フリーター等の就職支援を行う専門の窓口であるわかものハローワーク等を設け、フリーター等に対し、きめ細かな就職支援を実施する。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
29.6億円25.1億円24.5億円24.4億円24.4億円25.5億円

当初予算。うち特別会計 24.4億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他都道府県労働局に対する示達—その他10.4億円
東京労働局に対する示達—その他4.5億円
大阪労働局に対する示達—その他2.0億円
愛知労働局に対する示達—その他1.2億円
北海道労働局に対する示達—その他0.86億円
福岡労働局に対する示達—その他0.81億円
兵庫労働局に対する示達—その他0.78億円
千葉労働局に対する示達—その他0.78億円
埼玉労働局に対する示達—その他0.74億円
京都労働局に対する示達—その他0.66億円

同じ施策の事業

政策:Ⅴー3 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策:3-1 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2592)を加工。