特別会計事業番号 2606担当 厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課開始 2016

65歳超雇用推進助成金

厚生労働省（職業安定局 高齢者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 22.5億円（前年度 26.1億円）、令和8年度概算要求 23.7億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

事業の目的

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける「生涯現役社会」の実現に向けて、65歳以上への定年の引上げや、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置等の環境整備を行うことを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。

【65歳超雇用推進助成金の事業概要】

各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。

○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等

○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施

○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

令和２年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されたところだが、同措置を実施済みの企業の割合は、31.9％にとどまっている（「令和６年高年齢者雇用状況等報告」の集計結果）。

少子高齢化の進展により労働力人口が減少している中で、我が国の成長力を確保していくためにも、意欲ある高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる環境の整備が必要であり、そのため、65歳以上への定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施等について事業主の自発的な動きが広がるよう、65歳超雇用推進助成金の活用を一層促進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 22.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働条件分科会有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.02.25
• 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2015.02.09

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百四条
• 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第四十九条
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）
• 未来への投資を実現する経済対策（平成28年８月２日閣議決定）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2606）を加工。