一般会計＋特別会計事業番号 341担当 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課開始 2006

ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者）

厚生労働省（職業安定局 障害者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 71.3億円（前年度 69.7億円）、令和8年度概算要求 73.6億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

障害者法定雇用率が引き上げられたことなどに伴う、企業側の障害者雇用へのニーズの大幅な高まりに対応するために、ハローワークのマッチング機能及び職場定着支援等を強化し、障害者雇用の一層の促進を図る。

事業の概要

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。

ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）、精神・発達障害者雇用サポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。

また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備段階から採用後の職場定着までの一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

現状・課題

令和4年度に、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が一部改正されたことにより、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進などが盛り込まれたところであり、これらを踏まえ、ハローワークのマッチング機能及び職場定着支援等の更なる強化が求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 65.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 障害者雇用分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.15

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法第62条第１項第6号 第六十二条
• 障害者基本計画（第4次）（平成30年3月策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 341）を加工。