高年齢者就業機会確保等事業費
厚生労働省（職業安定局 高齢者雇用対策課）の事業。令和7年度当初予算 158億円（前年度 157億円）、令和8年度概算要求 168億円。主な支出先は鹿児島労働局に対する示達、北海道労働局に対する示達。
事業の目的
定年退職後等の高年齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供し、併せて高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的とする。
事業の概要
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。
①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計）
臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 また、シルバー人材センターが独自事業を創設するための体制整備支援として、令和７年度補正予算にて計上している。
②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計）
シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。
③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計）
高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。
④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計）
高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。また、能登半島地震への対応として、令和７年度補正予算にて拡充している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
現状・課題
個々の希望や能力・体力を生かした多様な形態での就業機会を確保し、意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる生涯現役社会の構築が必要であり、また人手不足分野における担い手を確保する上で高齢者の活躍を促進していくことが重要であるが、近年シルバー人材センターの会員数が減少傾向にある中で、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進等を図るために、引き続き就業機会の確保・提供を行って行く必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 167億円 | 159億円 | 156億円 | 157億円 | 158億円 | 168億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。うち特別会計 90.9億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 鹿児島労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 北海道労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| その他労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 静岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 岩手労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 宮城労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2015.02.09
- 労働条件分科会有期雇用特別部会 厚生労働省 · 最終開催 2016.02.25
同じ施策の事業
政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること
- 特定求職者雇用開発助成金 605億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
- 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
- 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
- ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
- 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
- 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
- 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
- フリーター等支援事業 24.4億円
- 65歳超雇用推進助成金 22.5億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条から第48条
- 高年齢者就業機会確保事業（社団法人全国シルバー人材センター事業協会）の実施について（平成12年6月12日付職発第430－5号）
- 高年齢者等職業安定対策基本方針（令和2年10月30日付厚生労働省告示第350号）
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和６年12月26日経済財政諮問会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2564）を加工。