一般会計＋特別会計事業番号 2602担当 厚生労働省 総務課 訓練受講支援室開始 2013

生活保護受給者等就労自立促進事業

厚生労働省（総務課 訓練受講支援室）の事業。令和7年度当初予算 71.1億円（前年度 72.4億円）、令和8年度概算要求 72.9億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

生活保護受給者や生活困窮者を対象として、労働局・ハローワークと地方公共団体との協定に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。

事業の概要

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。

具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

現状・課題

生活保護受給者数は世界金融危機以降急増し、生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する「その他の世帯」の数は高止まりの状況であるため、当該生活保護受給者等の就労支援による自立の支援は着実に進める必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 61.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 新卒者等に対する就職支援 85.1億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）
• 「子ども・若者育成支援推進大綱」（平成28年2月9日子ども・若者育成支援推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2602）を加工。