一般会計＋特別会計事業番号 2582担当 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室開始 1976

新卒者等に対する就職支援

厚生労働省（人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 85.1億円（前年度 87.1億円）、令和8年度概算要求 81.6億円。主な支出先はその他都道府県労働局、東京労働局。

事業の目的

新卒者及び卒業後おおむね３年以内の既卒者（以下「新卒者等」という。）に対し、就職に向けた適切な支援を行うことで、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職の実現を図る。

事業の概要

全国56か所の新卒応援ハローワークを中心に就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対し、セミナーやグループワーク等の各種支援、就職面接会等のほか、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を行う。

また、学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習を実施する等により、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職を実現する。

現状・課題

若年労働力人口が減少する中、次世代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいけるように、新卒者等の正社員就職を実現することは我が国の経済・社会にとって重要である。このため、一般の窓口であるハローワークに加え、新卒者等の就職支援を行う専門の窓口である新卒応援ハローワークを設け、新卒者等に対し、きめ細かな就職支援を実施する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 76.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
施策：３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

• 特定求職者雇用開発助成金 605億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 158億円
• 高年齢者就業機会確保等事業費 158億円
• 障害者就業・生活支援センターによる地域における就労支援 85.0億円
• ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者） 71.3億円
• 生活保護受給者等就労自立促進事業 71.1億円
• 生涯現役支援窓口事業 29.1億円
• 外国人雇用サービスセンター等運営費 26.7億円
• フリーター等支援事業 24.4億円
• 65歳超雇用推進助成金 22.5億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百十五条
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日）
• 未来投資戦略２０１７（平成29年6月9日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2582）を加工。