一般会計事業番号 2889担当 厚生労働省 福祉基盤課 福祉人材確保対策室開始 2007

外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業

厚生労働省（福祉基盤課 福祉人材確保対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.94億円（前年度 0.88億円）、令和8年度概算要求 0.95億円。主な支出先は公益社団法人国際厚生事業団。

事業の目的

経済連携協定（EPA）などに基づき入国した外国人介護福祉士候補者の適切な就労・研修機会の確保等を図ることにより、外国人介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れのための環境を整備し、介護福祉士国家試験の合格を支援することを目的とする。

事業の概要

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。

○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施

○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導

○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

現状・課題

EPA介護福祉士候補者の受入れ開始以降、候補者の介護福祉士国家試験の合格率は全体の合格率と比較し低い水準となっている。直近である第36回介護福祉士国家試験についてはEPA介護福祉士候補者の合格率は43.8％であったが全受験者の合格率が82.8％であり相対的に低い水準であることから、候補者等の受入施設への巡回訪問による研修状況の把握や必要な指導の実施、候補者等や受入施設からの就労・研修に係る相談・助言を実施する等、国家試験に向けて支援を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 福祉部会福祉人材確保専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.11

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• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－２ 開発途上国の人材育成等を通じた国際協力を推進し、連携を強化すること（一部基本目標Ⅵ施策目標１-３参照）

• 技能評価システム移転促進事業 0.86億円
• アジア開発途上国雇用労働支援事業費 0.51億円
• 開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業） 0.24億円
• アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」附属書十第一編第六節
• ・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」附属書八第一部第六節
• ・看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針
• ・経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針
• ・経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針
• ・「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について
• ・「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について
• ・「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」について
• ・外国人看護師・介護福祉士受入事業委託費交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2889）を加工。