一般会計事業番号 2832担当 厚生労働省 国際課 国際保健・協力室開始 2003

開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業）

厚生労働省（国際課 国際保健・協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.24億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社コンベンションリンケージ。

事業の目的

平成8年のリヨンサミットにおいて我が国が提唱した「世界福祉構想｣の実現に向け、我が国と緊密な関係にあるASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するための国際協力事業を実施する。

事業の概要

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子・障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施する。

現状・課題

ASEAN地域における社会保障分野の課題解決及び人材育成のためには、各国間・分野間の協力関係の強化・発展が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－２ 開発途上国の人材育成等を通じた国際協力を推進し、連携を強化すること（一部基本目標Ⅵ施策目標１-３参照）

• 外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業 0.94億円
• 技能評価システム移転促進事業 0.86億円
• アジア開発途上国雇用労働支援事業費 0.51億円
• アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• グローバルヘルス戦略（令和4年5月24日健康・医療戦略推進本部決定）
• 日ASEAN友好協力に関する共同ビジョンステートメント2023信頼のパートナー実施計画
• 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2832）を加工。