一般会計事業番号 2888担当 厚生労働省 国際課 国際労働・協力室開始 2011

アジア開発途上国雇用労働支援事業費

厚生労働省（国際課 国際労働・協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.51億円（前年度 0.51億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先は公益財団法人国際労働財団。

事業の目的

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、アジア諸国において公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会的セーフティネットの構築支援を行う。

事業の概要

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

現状・課題

アジア諸国では貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。特に、低所得者、女性、障害者等の社会的に脆弱な人々には、公的サポートが行き届いていない。このため、現地の労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く社会的に脆弱な人々を組織化し、支援する試みが進められているが、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。したがって、こうした草の根レベルの社会的セーフティネット構築を、国際的な労使団体のネットワークを活用して積極的に支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－２ 開発途上国の人材育成等を通じた国際協力を推進し、連携を強化すること（一部基本目標Ⅵ施策目標１-３参照）

• 外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業 0.94億円
• 技能評価システム移転促進事業 0.86億円
• 開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業） 0.24億円
• アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 令和７年度アジア開発途上国雇用・労働支援事業費補助金交付要綱（令和７年３月31日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2888）を加工。