技能評価システム移転促進事業
厚生労働省（人材開発統括官 海外協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.86億円（前年度 0.87億円）、令和8年度概算要求 0.89億円。主な支出先は株式会社ＪＴＢ。
事業の目的
我が国がこれまで国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転し、日本型の技能評価制度を実態的に定着させ、最終的には国家検定への移行及び自立的な技能競技大会開催を目指すとともに、対象国における技能労働者の社会的・経済的地位の向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。
さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。
現状・課題
対象国側より日本側に技能評価システムの機能強化、充実のための支援を求めるニーズは高く、官民合同会議等では、多様な技能検定職種等に対する支援が求められている。
また、対象国側で参加者の募集や会場確保等を行う際には、日本側に十分な配慮をしており、対象国側も事業の実施に積極的に関与している。
この結果、年度計画に沿って、所定の研修やトライアルを実施することができ、所定の成果目標を達成している。
その一方で、人的、予算的な制約により、単年度に対象国に派遣できる日本人専門家の人数が制限されてしまうこと等から、日本側では、短期間に全てのニーズに即応することは困難であり、対象国側のニーズも考慮し、順次、事業を限定的に実施している現状にある。
なお、これまでに、タイ、インドネシア及びベトナムにおいては、本事業で協力した日本式技能検定職種の一部が当該国の国家検定として採用された。
技能検定・技能競技大会の自立的な実施には一定数の技能評価者が必要であり、技能評価人材の育成に取り組んでいる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.96億円 | 0.92億円 | 0.87億円 | 0.87億円 | 0.86億円 | 0.89億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＴＢ | 8010701012863 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.84億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
施策：１－２ 開発途上国の人材育成等を通じた国際協力を推進し、連携を強化すること（一部基本目標Ⅵ施策目標１-３参照）
- 外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業 0.94億円
- アジア開発途上国雇用労働支援事業費 0.51億円
- 開発途上国福祉専門家養成等事業(ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業） 0.24億円
- アジア諸国等における外国医療人材育成促進事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2887）を加工。