中長期在留者住居地届出等事務の委託
法務省（出入国在留管理庁 総務課）の事業。令和7年度当初予算 14.7億円（前年度 12.4億円）、令和8年度概算要求 25.2億円。主な支出先はその他、大阪市。
事業の目的
法務大臣が在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握する在留管理制度において、地方公共団体の長が行うこととなる中長期在留者等の住居地届出受理等の事務を適正・円滑に遂行し、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。
事業の概要
在留管理制度においては、出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ、中長期在留者等の外国人の住居地情報については、地方公共団体の長が外国人からの届出を受理し、出入国在留管理庁長官に通知したり、在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は、在留管理制度の根幹をなすものであり、届出義務不履行に対しては、不利益処分や罰則が設けられているものであって、地方公共団体の長が行うこれらの事務は極めて重要であり、第1号法定受託事務として、国がその経費の全部を負担すべきものとされている。
※本委託事務は、委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。
現状・課題
在留管理に必要な情報を一元的・継続的に把握し、在留外国人の公正な管理を行うため、法定受託事務として、地方公共団体（全1,741自治体）において中長期在留者住居地届出等事務を行っている。
出入国在留管理庁においては、事業を効率的に実施する等の観点から、毎年地方公共団体に対して実態調査を行い、執行状況の把握に努めている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13.0億円 | 12.0億円 | 11.6億円 | 12.4億円 | 14.7億円 | 25.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.62億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 10.7億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | その他 | 0.51億円 |
| 世田谷区 | 1000020131121 | その他 | 0.49億円 |
| 甲賀市 | 7000020252093 | その他 | 0.36億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | その他 | 0.26億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | その他 | 0.24億円 |
| 京都市 | 2000020261009 | その他 | 0.16億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | その他 | 0.13億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | その他 | 0.13億円 |
| 新宿区 | 7000020131041 | その他 | 0.13億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 937）を加工。