法務省の予算と事業
法務省の事業46件、令和7年度当初予算の合計 1,656億円（一般会計 1,656億円、特別会計 0円）。令和8年度要求 1,950億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数46
令和7年度 当初（事業ベース）1,656億円
うち一般会計1,656億円
令和8年度 要求1,950億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 被収容者生活関連業務の維持 | 総務課 | 223億円 | 273億円 |
| 国選弁護人確保業務委託 | 司法法制課 | 171億円 | 176億円 |
| 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） | 司法法制課 | 160億円 | 183億円 |
| 法務省施設の整備充実 | 施設課 | 150億円 | 233億円 |
| ＰＦＩ手法、公サ法を活用した刑事施設の民間委託運営 | 総務課 | 148億円 | 150億円 |
| 出入国管理業務の実施 | 総務課 | 133億円 | 149億円 |
| 保護観察対象者等の改善更生等 | 総務課 | 125億円 | 132億円 |
| 登記事項証明書の交付事務等の委託 | 登記情報管理室 | 82.9億円 | 88.4億円 |
| 改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施 | 総務課 | 61.4億円 | 63.4億円 |
| 登記事務の運営 | 登記情報管理室 | 57.5億円 | 62.7億円 |
| 矯正施設の保安及び処遇体制の整備 | 総務課 | 54.2億円 | 79.3億円 |
| 検察事務処理への対応 | 総務課 | 53.7億円 | 64.1億円 |
| 登記所備付地図整備の推進 | 登記情報管理室 | 50.6億円 | 51.4億円 |
| 矯正医療体制の整備 | 総務課 | 41.9億円 | 56.5億円 |
| 人権擁護委員活動の実施 | 総務課 | 16.0億円 | 16.6億円 |
| 各種犯罪への対応 | 総務課 | 15.6億円 | 20.5億円 |
| 被収容者等の処遇 | 総務課 | 15.1億円 | 17.4億円 |
| 中長期在留者住居地届出等事務の委託 | 総務課 | 14.7億円 | 25.2億円 |
| 所有者不明土地問題の解消 | 総務課 | 12.4億円 | 16.7億円 |
| 国籍・戸籍事務等の運営 | 総務課 | 11.8億円 | 28.1億円 |
| 地域人権問題に対する人権啓発活動の委託 | 人権啓発課 | 9.1億円 | 9.8億円 |
| 司法試験の実施 | 人事課 | 8.1億円 | 9.1億円 |
| 訟務事件の適正処理 | 訟務企画課 | 7.5億円 | 7.6億円 |
| 法務行政情報化の推進 | 政策立案・情報管理室 | 3.9億円 | 4.7億円 |
| 人権侵害による被害者救済活動の実施 | 調査救済課 | 3.6億円 | 3.9億円 |
| 全国的視点に立った人権啓発活動の実施 | 人権啓発課 | 3.2億円 | 3.9億円 |
| 法務省職員に対する研修 | 総務課 | 3.1億円 | 3.0億円 |
| 医療観察対象者の社会復帰 | 総務課 | 3.0億円 | 3.0億円 |
| 供託事務の運営 | 登記情報管理室 | 2.6億円 | 2.6億円 |
| 人権関係情報提供活動等の委託等 | 人権啓発課 | 2.4億円 | 3.2億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 国籍・戸籍事務等の運営 | 11.8億円 | 28.1億円 | 2.4倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| Ⅰー２ 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 （１） 総合法律支援の充実強化 | 2 | 331億円 |
| Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施 （２） 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施 | 3 | 326億円 |
| Ⅲー１０ 国民の財産や身分関係の保護 （１） 登記事務の適正円滑な処理 | 4 | 203億円 |
| Ⅴー１３ 出入国の公正な管理及び外国人との共生社会の実現に向けた環境整備 （１）円滑な出入国審査、不法滞在者等対策の推進及び外国人との共生社会の実現 | 3 | 163億円 |
| Ⅶー１５ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 （２）施設の整備 | 1 | 150億円 |
| Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施 （３） 矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施 | 2 | 149億円 |
| Ⅱー７ 更生保護活動の適切な実施 （１） 保護観察対象者等の改善更生等 | 1 | 125億円 |
| Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施 （１） 矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備 | 1 | 54.2億円 |
| Ⅱー５ 検察権の適正迅速な行使 （１） 適正迅速な検察権の行使 | 2 | 54.1億円 |
| Ⅲー１１ 人権の擁護 （１）人権尊重思想の普及高揚並びに人権侵害による被害の救済及び予防 | 5 | 34.2億円 |
| Ⅱー５ 検察権の適正迅速な行使 （２） 検察権行使を支える事務の適正な運営 | 1 | 15.6億円 |
| Ⅲー１０ 国民の財産や身分関係の保護 （２） 国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理 | 3 | 15.0億円 |
| Ⅰー２ 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 （２） 法曹養成制度の充実 | 1 | 8.1億円 |
| Ⅳー１２ 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 （１）国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理 | 1 | 7.5億円 |
| Ⅶー１５ 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 （３）法務行政の情報化 | 1 | 3.9億円 |
| 法務省 いずれの政策・施策にも関連しないもの なし | 1 | 3.1億円 |
| Ⅵー１４ 法務行政における国際化対応・国際協力 （１）法務行政の国際化への対応 | 2 | 3.0億円 |
| Ⅱー７ 更生保護活動の適切な実施 （２） 医療観察対象者の社会復帰 | 1 | 3.0億円 |
| Ⅵー１４ 法務行政における国際化対応・国際協力 （２）法務行政における国際協力の推進 | 2 | 2.8億円 |
| Ⅰー１ 基本法制の維持及び整備 （１） 社会経済情勢に対応した基本法制の整備 | 3 | 1.5億円 |
| Ⅱー４ 再犯の防止等の推進 （１） 国と地方公共団体が連携した取組等の実施 | 1 | 0.80億円 |
| Ⅰー２ 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 （５） 国際仲裁の活性化に向けた基盤整備 | 1 | 0.31億円 |
| Ⅰー３ 法務に関する調査研究 （１） 社会経済情勢を踏まえた法務に関する調査研究の計画的実施と提言 | 1 | 0.23億円 |
| Ⅰー２ 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 （４） 法教育の推進 | 1 | 0.18億円 |
| Ⅲー１０ 国民の財産や身分関係の保護 （３） 債権管理回収業の審査監督 | 1 | 0.11億円 |
| Ⅰー２ 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 （３） 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化 | 1 | 0.10億円 |
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