国選弁護人確保業務委託

法務省（司法法制部司法法制課）の事業。令和7年度当初予算 171億円（前年度 165億円）、令和8年度概算要求 176億円。主な支出先は日本司法支援センター。

令和7年度当初予算171億円

令和8年度概算要求176億円

令和6年度執行額179億円

支出先69者

事業の目的

国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。

事業の概要

日本司法支援センタ－では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払などを行っている。

現状・課題

直近５年以上、被疑者国選弁護人においては24時間以内に、国選付添人においては48時間以内に99.0％選任されているものの、受理事件に柔軟に対応し、国選弁護人等の選任を迅速かつ確実に行われる態勢を整えなければならない。また、国選被害者参加弁護士においては、すべての地方事務所において複数名の契約弁護士が確保されており、被害者から選定請求があった場合には滞りなく裁判所へ通知しているが、この状態を維持するため、引き続き弁護士会と契約弁護士の確保のための協議等を行い、被害者の意見を聴取するなどして適切な選定を行う必要がある。