日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）

法務省（司法法制部司法法制課）の事業。令和7年度当初予算 160億円（前年度 160億円）、令和8年度概算要求 183億円。主な支出先は日本司法支援センター。

令和7年度当初予算160億円

令和8年度概算要求183億円

令和6年度執行額170億円

支出先66者

事業の目的

国内外の社会情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を目的としている。

日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。

国内外の社会情勢の変化や頻発する自然災害に伴い、司法による紛争解決の重要性は高まっているところ、こうした社会状況下にあって、日本司法支援センターが担う社会におけるセーフティネットとしての機能を適切に果たすことができるよう国民等からの需要を的確に把握し、適切に対応すること。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
152億円	157億円	166億円	160億円	160億円	183億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.0億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全66者。このほか再委託・再交付の先が 70 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本司法支援センター	2011205001573	その他	170億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：Ⅰー２司法制度改革の成果の定着に向けた取組
施策：（１）総合法律支援の充実強化

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 880）を加工。