被収容者生活関連業務の維持

法務省（矯正局総務課）の事業。令和7年度当初予算 223億円（前年度 200億円）、令和8年度概算要求 273億円。主な支出先はその他、東京拘置所。

令和7年度当初予算223億円

令和8年度概算要求273億円

令和6年度執行額228億円

支出先43者

事業の目的

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所に収容された被収容者に対し、社会一般の生活水準と著しい開差が生じない程度の必要最低限の収容生活環境の水準を維持することを目的としている。

事業の概要

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所において、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給するための物資購入のほか、矯正処遇を実施するための資材の購入等、被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。

現状・課題

矯正施設においては、被収容者が日常生活を送る上で必要な食事及び衣類等の給貸与を行い、適正かつ安定的な収容生活環境を維持する必要があるところ、刑事施設においては、自営作業として受刑者を炊事や洗濯等の業務に従事させている。そのような中、高齢受刑者や疾病・障害等のある受刑者の割合が増加傾向にあり、当該業務に従事させることのできる受刑者の安定的な確保が課題となっている。

・全受刑者に占める高齢者（満60歳以上）の割合

2014年時点では18.4パーセントであったところ、2023年時点では22.1パーセントと3.7ポイント増加

・全受刑者に占める精神障害受刑者の割合

2014年時点では9.0パーセントであったところ、2023年時点では11.1パーセントと2.1ポイント増加

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
222億円	226億円	211億円	200億円	223億円	273億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 55 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	164億円
東京拘置所	—	その他	9.4億円
大阪刑務所	—	その他	6.5億円
札幌刑務所	—	その他	6.1億円
新潟刑務所	—	その他	6.0億円
株式会社小学館集英社プロダクション	9010001018924	国庫債務負担行為等	5.7億円
府中刑務所	—	その他	5.3億円
山形刑務所	—	その他	4.8億円
エームサービス株式会社	2010401004266	国庫債務負担行為等	4.4億円
横浜刑務所	—	その他	4.3億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱー６矯正処遇の適正な実施
施策：（２）矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施

改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施 61.4億円
矯正医療体制の整備 41.9億円

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 898）を加工。