一般会計事業番号 894担当 法務省 矯正局 総務課開始 —

改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施

法務省（矯正局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 61.4億円（前年度 65.2億円）、令和8年度概算要求 63.4億円。主な支出先はその他、東京拘置所。

事業の目的

受刑者や少年院在院者等の改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇を実施し、再犯・再非行を防止することにより、新たな犯罪被害者を生じさせないことを目的にしている。

事業の概要

矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、

・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有

・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練

・円滑な社会復帰に必要な支援（就労・住居・福祉等）に応じて、関係機関・団体等との調整・連携を行い、必要な支援体制を構築

等を実施している。

現状・課題

・少年院において修学支援を実施し、出院時点で復学・進学を希望する者のうち、出院時に復学・進学が決定している者の比率は、令和4年は22.6%（出典：再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標）であり、復学・進学に向けた修学支援の充実が課題である。

・「刑務所出所者等総合的就労支援対策」 によって、令和5年は同年の出所受刑者数16,233人の約2割にあたる3,483人に対して就労支援が実施され、1,285件の就職に結び付けているが、一方で、就労支援の対象者は出所受刑者の約2割にとどまっていることから、その掘り起こしが必要である。

・矯正施設では、受刑者等が矯正施設出所後に必要なサービス等を受けられるように、関係機関等と連携した特別調整等を行ってきたところ、福祉的ニーズを抱える者をより的確に把握すること、福祉的支援が必要であるにもかかわらず、本人が希望しないため支援を実施できないこと等の課題があり、課題に対応した取組を更に進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱー６ 矯正処遇の適正な実施
施策：（２） 矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施

• 被収容者生活関連業務の維持 223億円
• 矯正医療体制の整備 41.9億円

根拠法令・関係する計画

• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
• 少年鑑別所法
• 少年院法
• 「世界一安全な日本」創造戦略2022
• 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008
• 第二次再犯防止推進計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 894）を加工。