一般会計事業番号 927担当 法務省 総務課 登記情報管理室開始 1926

供託事務の運営

法務省（総務課 登記情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先はその他、東京法務局。

事業の目的

供託事務は、供託の申請が受理されることにより、供託者が金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所（法務局、地方法務局又はこれらの支局）に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がある人にその財産を取得させることによって、債務の消滅等一定の法律上の目的の達成に寄与することを目的とする。

事業の概要

供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。

供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。

現状・課題

供託は、法令で定められた供託所にしなければならず、例えば、家屋の借主が弁済期に約定の家賃を提供したにもかかわらず、貸主がその受領を拒否した場合には、供託申請者は、民法の規定により、債務の履行地の供託所に対し申請することとなる。しかし、その供託所が、供託申請者にとって遠方になる場合も少なくない。そこで、供託申請者等の利便性の向上等のため、供託手続におけるオンライン利用率の向上を図っているが、令和６年度において、オンライン利用率は約４割にとどまっているため、周知及び広報のほか、操作性を改善するため供託システムの改修を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１０ 国民の財産や身分関係の保護
施策：（２） 国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理

• 国籍・戸籍事務等の運営 11.8億円
• 遺言書保管事務の運営 0.55億円

根拠法令・関係する計画

• 供託法
• 「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 927）を加工。