国籍・戸籍事務等の運営
法務省（民事局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 11.8億円（前年度 5.1億円）、令和8年度概算要求 28.1億円。主な支出先はその他、東京法務局。
事業の目的
国籍法及び戸籍法に基づく事務を適正・円滑に運営することにより、我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図ることを目的とする。
事業の概要
国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。
戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。
現状・課題
国籍・戸籍事務においては、帰化許可申請者は毎年9千人前後、戸籍の届出は毎年400万件前後ある中で適正・円滑に運営が行われている。今後も引き続き我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るために、国籍事務における適正な事務処理並びに法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性を確保することによる同事務の適正・円滑な運営を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 83.7億円 | 161億円 | 94.4億円 | 5.1億円 | 11.8億円 | 28.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.2億円 |
| 東京法務局 | — | その他 | 0.69億円 |
| 大阪法務局 | — | その他 | 0.41億円 |
| 神戸地方法務局 | — | その他 | 0.28億円 |
| 横浜地方法務局 | — | その他 | 0.26億円 |
| 名古屋法務局 | — | その他 | 0.23億円 |
| 千葉地方法務局 | — | その他 | 0.21億円 |
| 福岡法務局 | — | その他 | 0.18億円 |
| さいたま地方法務局 | — | その他 | 0.17億円 |
| 札幌法務局 | — | その他 | 0.11億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 926）を加工。