遺言書保管事務の運営

法務省（総務課登記情報管理室）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.70億円）、令和8年度概算要求 0.54億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度当初予算0.55億円

令和8年度概算要求0.54億円

令和6年度執行額0.61億円

支出先24者

事業の目的

法務局において、自筆証書によってした遺言に係る遺言書（以下「遺言書」という。）の保管及び当該遺言書に係る情報の管理をすることにより、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止することを目的とする。

事業の概要

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。

なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

現状・課題

遺言書は、自宅に保管されることが多く、遺言書の紛失・亡失、相続人による廃棄、隠匿、改ざん等により、相続をめぐる紛争が発生している。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
4.8億円	1.2億円	1.2億円	0.70億円	0.55億円	0.54億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
その他	—	その他	0.39億円
その他	—	その他	0.20億円
京都地方法務局	—	その他	0.08億円
さいたま地方法務局	—	その他	0.07億円
東京法務局	—	その他	0.06億円
千葉地方法務局	—	その他	0.04億円
横浜地方法務局	—	その他	0.03億円
神戸地方法務局	—	その他	0.03億円
個人Ａ	—	その他	0.03億円
名古屋法務局	—	その他	0.02億円

同じ施策の事業

政策：Ⅲー１０国民の財産や身分関係の保護
施策：（２）国籍・戸籍・供託・遺言書保管事務の適正円滑な処理

国籍・戸籍事務等の運営 11.8億円
供託事務の運営 2.6億円

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 928）を加工。